台湾IT産業の中国長江デルタ集積

　2004年末、IBMがパソコン部門を中国の聯想に売却するというニュースは激震のように世界を走った。一つの時代が終わり、新たな時代が始まることを象徴しているように思えた。
　改革・開放から4半世紀、中国は「世界の工場」「世界の市場」としてその存在感を日増しに大きなものにしている。特に、パソコンなどのIT関連部門に関しては、1990年代中頃からの台湾企業の大量進出が、その基盤を形成したものとして注目される。台湾企業は90年代には南の珠江デルタに巨大な集積を形成し、そして、その後、2000年頃から一気に上海から蘇州、無錫という長江デルタに転進していくのであった。その焦点とされる蘇州をめぐり歩くと、その台湾企業による巨大な集積ぶりに圧倒されることになろう。その数は約4000工場とされ、見事なサプライチェーンを形成している。世界のノートパソコンの約80％程度が長江デルタに集結した台湾企業によって生産されているのである。
　中国大陸において、日本企業と台湾企業が競争する場合、これまで日本企業が勝てたためしがない。だが、絶頂の時にあるこの台湾企業、「あと数年で大陸のローカル企業にやられる」と語っているのである。日本企業には、まだ、こうした認識はない。
　現在のように世界規模の大きな変革の時にこそ、その焦点になってきた中国大陸を、台湾企業が「どのように見ているのか」を知ることは、日本企業のこれからに重大な意味をもたらすであろう。そのような視点から、本書は主として中国の長江デルタ地域に集積している台湾IT企業に注目し、詳細な「現場」調査を重ねながら、日本企業のあるべき姿を考えていく。