訴訟社会アメリカと日本企業
現地で訴えられた際の適切な対応を学び、訴訟に備える入門書!
ネット書店で注文
-
訴訟社会アメリカと日本企業
- タイトル
- 著者・編者・訳者
- 中山義壽著
- 発行年月日
- 2002年 2月 28日
- 定価
- 2,420円
- ISBN
- ISBN4-7948-0551-9
- 判型
- 四六判
- 頁数
- 184ページ
著者・編者・訳者紹介
中山義壽(なかやま・よしひさ)
1965年住友商事(株)入社、以降約30年にわたり法律関係の業務に従事。この間、1979年から1987年にはアメリカ(ニューヨーク)駐在。その後、文書法務部長、大阪総務部長を経て、2000年 4月より福井県立大学経済学部助教授。
1965年住友商事(株)入社、以降約30年にわたり法律関係の業務に従事。この間、1979年から1987年にはアメリカ(ニューヨーク)駐在。その後、文書法務部長、大阪総務部長を経て、2000年 4月より福井県立大学経済学部助教授。
内 容
企業の法務担当者必読の入門書!アメリカでは訴訟は避けて通れない!日本の常識では通用しない訴訟制度の実態や、弁護士の起用のしかたなどをわかりやすく整理する。
アメリカは「訴訟大国」、「訴訟社会」などといわれていることは日本でも有名である。最近は日本の企業がアメリカで訴訟を起こされることも多く、なかには多額の賠償金を払っているケースなども時々報道されている。経済のグローバル化が進むに従い、この傾向はますます強まるものと思われる。アメリカの訴訟に関しては、民事訴訟法に関する専門書が出されている。また、弁護士によって書かれた訴訟に関する解説書などもある。ただし、これらはいずれも専門的、かつかなり難解で、法律の基本的知識がないと理解しにくい面がある。本書は、アメリカの訴訟について実際に問題になることを中心に、なるべく分かりやすく説明した基礎的、かつ実践的な入門書である。
アメリカは「訴訟大国」、「訴訟社会」などといわれていることは日本でも有名である。最近は日本の企業がアメリカで訴訟を起こされることも多く、なかには多額の賠償金を払っているケースなども時々報道されている。経済のグローバル化が進むに従い、この傾向はますます強まるものと思われる。アメリカの訴訟に関しては、民事訴訟法に関する専門書が出されている。また、弁護士によって書かれた訴訟に関する解説書などもある。ただし、これらはいずれも専門的、かつかなり難解で、法律の基本的知識がないと理解しにくい面がある。本書は、アメリカの訴訟について実際に問題になることを中心に、なるべく分かりやすく説明した基礎的、かつ実践的な入門書である。