スウェーデン・スペシャル[III]
スウェーデンの特別なシステムを地方自治体や市民の視点から眺め、再構成する
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- 関連ワード
- スウェーデン・スペシャル[III]
- タイトル
- サブタイトル
- 福祉国家における地方自治
- 著者・編者・訳者
- 藤井 威著
- 発行年月日
- 2003年 12月 20日
- 定価
- 2,420円
- ISBN
- ISBN4-7948-0620-5
- 判型
- 四六判
- 頁数
- 244ページ
著者・編者・訳者紹介
藤井威（ふじい・たけし）
1940年生まれ。1962年、東京大学法学部卒業後、大蔵省入省。1988年より3年間大蔵省主計局次長。1991年、経済企画庁官房長。1992年、大蔵省理財局長。1993年内閣官房内閣内政審議室長。1996年、退官。1997年9月、駐スウェーデン特命全権大使兼ラトヴィア特命全権大使。2001年3月、地域振興整備公団総裁（現職）。著書に『スウェーデン・スペシャル（I）?高福祉高負担政策の背景と現状』、『スウェーデン・スペシャル（II）?民主・中立国家への苦闘と成果』（いずれも2002年、新評論）。
1940年生まれ。1962年、東京大学法学部卒業後、大蔵省入省。1988年より3年間大蔵省主計局次長。1991年、経済企画庁官房長。1992年、大蔵省理財局長。1993年内閣官房内閣内政審議室長。1996年、退官。1997年9月、駐スウェーデン特命全権大使兼ラトヴィア特命全権大使。2001年3月、地域振興整備公団総裁（現職）。著書に『スウェーデン・スペシャル（I）?高福祉高負担政策の背景と現状』、『スウェーデン・スペシャル（II）?民主・中立国家への苦闘と成果』（いずれも2002年、新評論）。
内 容
地方分権および地方財政自主権の確立については、他の政策群と比べて記述が不充分であると痛感していた著者は、今回『スウェーデン・スペシャル（III）福祉国家における地方自治』として、この国の特別なシステムを地方自治体や市民の視点から眺め、再構成しようと試みた。
著者は、2000年11月、3年間にわたるスウェーデン兼ラトヴィア大使の任を終えて帰国した。その後、2002年6月『スウェーデン・スペシャル（I）高福祉高負担政策の背景と現状』、2002年10月『スウェーデン・スペシャル（II）民主・中立国家への苦闘と成果』の2冊を出版した。この2冊の中で、スウェーデンの歴史、伝統、文化、社会全般の視察をふまえて、この国の持つ政策面での特徴−例えば、非同盟中立政策、高福祉高負担政策、民主的で透明な政治行政構造の確立、地方分権および地方財政自主権の確立など−を体系的に把握し、それによって政策的実験国家とよばれるほどの先進的で大胆な政策群とその背景を理解しようと努めた。しかし、これらの政策群のうち、地方分権および地方財政自主権の確立については、他の政策群と比べて記述が不充分であると痛感していた著者は、今回『スウェーデン・スペシャル（III）福祉国家における地方自治』として、この国の特別なシステムを地方自治体や市民の視点から眺め、再構成しようと試みた。その結果、単なる地方自治の制度や歴史的発展過程の説明にとどまらず、高福祉高負担政策や地方振興政策などの立案や実施にあたって地方自治の持つ重要性、あるいは、このような高度に発展した地方自治を支える市民の公共感覚や受益感覚にも踏み込んで分析している。おりから日本でも地方分権、地方自治体の統合、道州制の可否、特区制度などの議論が進んでいる時でもあり、本書の内容は、日本でも参考になる点もあるのではないかと思います。
著者は、2000年11月、3年間にわたるスウェーデン兼ラトヴィア大使の任を終えて帰国した。その後、2002年6月『スウェーデン・スペシャル（I）高福祉高負担政策の背景と現状』、2002年10月『スウェーデン・スペシャル（II）民主・中立国家への苦闘と成果』の2冊を出版した。この2冊の中で、スウェーデンの歴史、伝統、文化、社会全般の視察をふまえて、この国の持つ政策面での特徴−例えば、非同盟中立政策、高福祉高負担政策、民主的で透明な政治行政構造の確立、地方分権および地方財政自主権の確立など−を体系的に把握し、それによって政策的実験国家とよばれるほどの先進的で大胆な政策群とその背景を理解しようと努めた。しかし、これらの政策群のうち、地方分権および地方財政自主権の確立については、他の政策群と比べて記述が不充分であると痛感していた著者は、今回『スウェーデン・スペシャル（III）福祉国家における地方自治』として、この国の特別なシステムを地方自治体や市民の視点から眺め、再構成しようと試みた。その結果、単なる地方自治の制度や歴史的発展過程の説明にとどまらず、高福祉高負担政策や地方振興政策などの立案や実施にあたって地方自治の持つ重要性、あるいは、このような高度に発展した地方自治を支える市民の公共感覚や受益感覚にも踏み込んで分析している。おりから日本でも地方分権、地方自治体の統合、道州制の可否、特区制度などの議論が進んでいる時でもあり、本書の内容は、日本でも参考になる点もあるのではないかと思います。
