国家・社会変革・NGO

　日本にも政府・軍隊（自衛隊）と「協働」して人道復興支援にあたるNGOが登場して数年が経つ。本書の執筆者ら多くのNGO関係者はこれに危機感を抱いている。NGOとは国家から自立し、国家に物申し、グローバルな正義・公正の実現をめざす存在ではなかったのかという思いがあるからだ。しかし、対テロ戦争に反対し、格差社会を拡大させる一方のグローバル化に異議を唱える社会運動を担う人々からは、NGOは政府の下請け・補完機関と化し、現状維持に加担しているという批判が確かに聞こえてくる。
　NGOがこうした批判を正面から受け止め、自己点検をする時期に来ていると本書の執筆者は考えている。巷にNGO活動の宣伝や組織マネジメント論の本は溢れているが、本書がそれらと異なるのは、国際協力や人権分野でNGO活動に携わってきた者が、NGOは社会変革の担い手たりうるのか、担い手たりうるためには何が必要かを自らに問いかける書だという点だ。
　NGOがもてはやされ、社会に定着してきたこの20年ほどの間に、NGOは何を達成し、何を失ったのか。それをいま、そしてこれからNGOに関わろうとする人々に伝えることがいまほど重要なときはないと私たちは考えている。とくに最近注目を集める「パートナーシップ」と「政策提言」活動の分析を通じて、NGOが「政府にとって都合の良い存在」をどう越えられるかを掘り下げると同時に、社会変革を志向するNGOの組織はどうあるべきかについての問題提起を行っている。
　社会を変えうるNGOの可能性（あるいは「限界」）をめぐる議論が、本書を契機にNGO自身の間で、社会を変えようと行動する人々の間で、さらに広がることを願っている。

〈開発と文化〉を問うシリーズ
人々の視点に立った理論と行動。これは地域社会・国際社会を問わず、あらゆる協力活動の原点です。本シリーズはその原点を見つめるために企画されたものです
出版方針

• 支援を最も必要とする人々に徹底して寄り添うNGO活動のあり方を考える。
• 開発と文化をめぐる問題の表裏一体性を捉え、地域社会のあり方を考える。
• 豊富な実践例を盛りこみ、問題解決の具体的プランを理論的に考察する。