地域産業振興の人材育成塾

　近年、地域産業の「現場」では「人材育成」が最大の課題とされている。
　日本は高度成長期の頃までは中小企業の創業の活発な国であった。だが、プラザ合意の85年頃を境に事態は一変する。その頃から廃業数が創業を上回る。例えば、東京都の工場数は83年には10万であったが、2003年には5万を割り込んでいる。このような事態に対し「良い企業だけ残ればよい」という議論もある。だが、減少の多くはいわゆる鍛造、鋳造等の3K部門で目立っている。これらは、実は一国の基盤産業というべきものであり、その脆弱化は「モノづくり」全体に重大な影響を及ぼす。
　また、市場経済では「必要なモノは、また生まれる」と言う。だが、日本ではなく、近隣の中国などで生まれるのではないか。さらに、このような事態に対して「新規創業を促すべき」という議論がある。だが、この10数年の動きを見るとパソコン1台で始められる分野ではあるが、初期投資の大きい基盤技術の部門ではまず見られない。
　このように見ていくと、事業所の減少を食い止める努力が必要ではないか。実際に市場から退出する中小企業の多くは「後継者難」による場合が少なくない。息子、娘は跡を継がず、またサラリーマンが継ぐことはさらに難しい。成熟社会により、リスクを背負うことができなくなっているのである。何よりも、私たちは地域の事業後継者を育成しなければならない。そのための取り組みは、近年、地域の自治体や金融機関に見られるようになってきた。それは、地域の中小企業をめぐる新たな潮流になりつつある。
　本書では、全国のいくつかの興味深い取り組みを取り上げ、地域産業における「事業後継者」育成の今後のあり方を検討していくことにする。