地球温暖化問題原論

　1980年代後半に地球温暖化問題が顕在化して以来、この現象は地球を破滅に導く災厄として人々の意識に深く刻み込まれてきた。地球温暖化問題の国際的な交渉は「気候変動に関する国際連合枠組条約」となって規範化され、1997年の同条約第三回締約国会議（京都会議）において採択された｢京都議定書｣では、排出枠取引などの京都メカニズムがCO2など温室効果ガスの削減方法として取り入れられた。
　地球温暖化防止政策にかかわる世界の交渉は、実質的にこの京都メカニズムを中心に行われているが、今日、その実態は京都メカニズムを利用してのビジネス、儲け話の範疇で語られることが多く、倫理的な欠陥を露呈している。
　しかし、地球温暖化問題、なかんずく京都メカニズムはその出生からすでに市場主義の落とし子であった。そのことに気付かず、京都メカニズム誕生から今日に至るまで礼賛の論調は絶えないが、筆者は京都会議の頃からそのネオリベラリズム性に疑義を呈し、著作等を世に送り警鐘を鳴らしてきた。2005年に上梓した『増補新版「京都議定書」再考！―温暖化問題を上場させた“市場主義”条約』は、その市場主義性を徹底的に暴いたものである。
　当時から5年近くが経過し、今回はこの問題により本質的な視座から迫るべく、新たな構想で本書を上梓することになった。本書も京都議定書や京都メカニズムが持つネオリベラリズム性に的を絞って書き進められるが、京都メカニズムに対する見境のない見解が科学者や環境NGOなどを中心に大手を振ってまかり通っている。その意味で本書では、ネオリベラリズムの政治性とともに、環境学や科学者、そしてそれに追従する環境NGOなども追求の対象になっている。人間の生のあり方を真っ当なものにするためにも、われわれは「地球温暖化問題」そのものが持つ問題性に対して、根本的なところから議論し直さなければならないのである。
（著者　江澤　誠）