東アジアにおける少子高齢化と持続可能な発展

　地球上で人間の生活に適した環境に物理的な限界がある以上、究極的にはどの国でも少子高齢化に直面する可能性があるといえる。少子高齢化は、日本を含む東アジアの国々にとってもすでに目前に差し迫った喫緊の課題であり、有用な対策が求められている。本書は、久留米大学経済学部と中国社会科学院人口・労働経済研究所が中心となって、東アジアの３国（日本・中国・韓国）から研究者が結集し、ここ10年にわたってこの課題に関する共同調査・研究を行ってきた成果の一部をまとめたものである。本書では、東アジアの各国で少子高齢化がどのように進展しているか、それが経済や社会にどのような影響をもたらしているか、そして年金・介護・少子化対策などを含めた福祉政策がどのように行われているかを調査し、比較検討している。各国の具体的な調査はそれぞれの国の研究者が担当したが、本書全体のテーマと方針はシンポジウムや共同研究会における議論・意見交換を下地としている。それぞれの国にはそれぞれの個別的な事情があり、ある国で成功したからといって同じ対策を別の国にそのまま適用することはできない。しかし、東アジアの各国が、互いの現状と対策を貴重な事例として参照しあうことには重要な意義があろう。そして、少子高齢化への対応は「持続可能な地球社会の創出」という、より大きな課題へと結びついていくだろう。温暖化問題をはじめとする地球規模の課題と同様、少子高齢化対策にも国境を越えた協力関係の構築が必要であり、本書がそれに向けた議論の一助となれば幸いである。
（編者　駄田井　正）