増補改訂版　新EU論

　このたび、『新EU論』の増補改訂版を上梓することになった。
　2001年の初版では、統合による戦後の欧州復活を目指した1958年のローマ条約の発効から単一市場の形成、ユーロ創出と経済分野での統合の深化を取り上げた。また、89年の冷戦の終結に伴い、94年以降の旧東欧諸国のEU加盟申請という東方への拡大が統合の新たな課題として登場した。さらに、91年に始まる旧ユーゴ紛争を契機にEU（当時EC）独自の安全保障政策が必要との意識が高まったが、この時点までは初版で取り上げた。2004年には中・東欧（旧東欧）、地中海の10カ国が念願のEU加盟を果たし、EUは25カ国拡大圏に発展した。統合により東西両ヨーロッパの統一が実現したのである。
　2006年の「改訂版」では、こうした統合の大きな動きの他、01年9・11米同時多発テロという現代の脅威に直面して独自の安全保障戦略を立ち上げるなど変革著しい欧州情勢を取り上げ、情報の刷新を図った。
　その後、ブルガリア、ルーマニアを含めた中・東欧10カ国の加盟で統合圏に新しい変動の波が起きた。労働力の移動、直接投資の活発化、拡大に対応した統治の在り方など新たな情勢が生まれ、2000年に定められた経済・社会計画「リスボン戦略」では、雇用と成長が最重要課題として浮上している。03年には拡大圏統治システムとして欧州憲法条約が起草され、04年に調印に漕ぎ着けたが、一部の国の国民投票の批准否決で挫折した。
　現在、それに代わる改革条約の制定が焦点となっている。批准されれば、EU再活性化の道が拓かれよう。そして温暖化などの環境問題、テロ対策など地球規模の問題でEUが発言力を増していくことが期待される。

＊増補改訂版特別寄稿者：伊藤裕一（慶應大学講師）・藤巻裕之（東海大学講師）