99％のための経済学【理論編】

　タイトルからすぐわかるように、本書『99％のための経済学【理論編】』は、上梓したばかりの拙著『99％のための経済学【教養編】』（新評論　2012年）の姉妹編にあたる。【教養編】では、経済問題とその関連領域を中心に、共生の視点から国内外の現実を読み解き、とりわけ「新自由主義サイクル」＋「おまかせ民主主義」＋「原発サイクル」＝「経済テロ」という、悪しき方程式の存在を指摘した。そしてこれを突き崩すために、多様な回路の「市民革命」を日常的に実践し、継続していくべきことを示唆した。4章構成の【理論編】も同じ問題関心に立っているが、前著では概説するにとどめた現実解釈や将来展望のうち、特に重要な論点について理論的な根拠を与えるものになっている。第1章は日本型「新自由主義サイクル」の最新仮説であり、「99％」が組み込まれている閉塞的な政治経済循環構造の構図を提示する。第2章は「99％」が目指すべき対案のひとつ、すなわち所得再分配による内需拡大のマクロ的条件を検討する。第3章では、TPPの経済成長促進効果を「実証」して注目された、内閣府の研究の理論的基礎（CGEモデル）を根底から批判する。最終章では「共生経済社会」の構想を論じている。具体的には、第2章で示唆した再分配による内需拡大と、内橋克人氏が提唱してきた地域の「共生経済」や「FEC自給圏」（FEC＝Food, Energy, Care）とが、論理的に整合することを中心に、今後あるべき社会を展望している。ここではまた、他の国々も同じく内需中心の「共生経済社会」に転換すべきことや、それを可能にする仕組み、つまりケインズが考案した「国際清算同盟」や「国際貿易機関」の現代版を創出すべきことも主張している。これに関連してIMFの改革も必要になるが、この点は拙著『「もうひとつの失われた10年」を超えて』（新評論　2009年）をご参照願いたい（第5章と第6章）。共生のための「市民革命」を考える姉妹編二書。合わせてご一読頂ければ幸いである。（著者　佐野　誠）