日本の法人フランチャイジー　消費経済の知られざる担い手

著者　川端基夫（かわばた・もとお）
1956年生まれ。
関西学院大学商学部教授。
著書に『外食国際化のダイナミズム』（日本フードサービス学会賞）、『日本企業の国際フランチャイジング』（日本商業学会賞）、『アジア市場を拓く』（アジア太平洋賞、すべて新評論刊）など。

フランチャイズ店と聞けば、まずはコンビニや飲食店を思い浮かべる人が多かろう。しかし、今やそれは乳幼児教育からはじまり、学習塾から結婚相談所を経て、介護サービス、そして葬儀場、さらには墓石清掃まで、まさに「ゆりかごから墓場まで」をカバーする幅広いビジネスに発展している。その市場は２６兆円余り、国内の観光産業の市場と肩を並べる巨大なものとなっている。また、フランチャイズ店と聞けば、脱サラをして夫婦で切り盛りする店主を思い浮かべる人も多かろう。しかし、そのようなイメージも間違いである。街中で見かけるフランチャイズ店は、今やその７割以上が法人、つまり企業が運営する店となっている（ただしコンビニは例外的に個人経営が多い）。２０００年代以降、日本のフランチャイズ店は急速に法人化が進んできたのだ。しかも、その法人の６割は「本業」を別にもつ企業なのである。すなわち、製造業や建設業、ガソリンスタンドやスーパー、あるいは書店やパチンコ店といった、まったく異なる事業を営む各地の中小企業が、有名なファストフード店やレンタル店あるいはカラオケ店を兼業で営んでいるのが実態なのである。ところが、運営者の名前は一切表に出ないため、この事実を知る人はほとんどいない。このような、企業としてフランチャイズ事業を営むものを「法人フランチャイジー（法人加盟者）」と呼ぶ。それは全国に分布しており、筆者の推計によると、その数は１万社から１万３０００社に上っている。なかには、３７０店舗余りを運営する大規模なものも見られる。この法人フランチャイジーは海外にも存在する。アメリカでは１６００店舗を超える規模のものが見られるが、中東では４０００店舗を超えるものまで出現している。それらが、「黒子」として世界の消費を陰で支えているのである。本書は、これまでベールに包まれてきたこの法人フランチャイジーの実態を、初めて解明した研究書である。
（かわばた・もとお）